今回はマーケットトレンドの分析です。到来が予想される二極化社会についてご紹介します。
かつて、我が国では一億総中流社会と言われた時代があった。戦後の高度経済成長期、大半の国民が中流意識を持っていた時代である。
1980年代に入ると時代は変わり、バブル経済のもと多くの人々が上昇志向を持つようになった。だが、1991年にバブルが崩壊すると一転して失業率の増加や物価の下落が続き、失われた10年といわれる時代に突入した。
2000年代には実感ない経済回復などと言われたが、この背景には大手企業を中心に収益の社内留保が進んだことが挙げられる。この時代は格差社会の到来とも言われ、富裕層から貧困層まで多層型の社会となった。
その後、2008年のリーマンショック、2011年の大震災で経済は再びデフレに突入し、物価の下落、貧困層の拡大、派遣社員やフリーターの増加が顕著となった。
2012年暮れの政権交代以降は、新政権の経済対策が功を奏し、株価は1万5千円まで上昇、景気回復が現実味を帯びてきた。その一方で、消費税は5%から8%に上がり、2015年10月には10%への増税が予定されている。
当面、業績の回復、所得の増加によって増税に耐えられる生活者と、所得の増加が見込めず増税分が可処分所得の減少に繋がる生活者が生まれることなどから、二極化社会の様相が強まると想定される(下図参照)。
MARC BY MARC JACOBS/出典:Trendstop
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海外の生産基地での人件費高騰や為替の反動などで、多くの企業は価格にそのコストを上乗せする対策を行いつつあるが、先の理由から「高くてもより良いものを」と願う生活者がいる一方で、「より安くて安全、安心なものを」と願う生活者も少なくなく、このような生活者への対応を真摯に行うことも企業の役割になると言えるだろう。
以上、マーケットトレンド分析「二極化社会の到来」でした。
次回の更新もどうぞお楽しみに。